敷金と礼金

シンプルな寝室

礼金や敷金は、退居するときの原状復帰に用いられるものとなります。現状復帰とは、故意あるいは過失によって生じた破損を修繕するものです。 近年、礼金ならびに敷金が不要となる賃貸住宅が増加傾向にあります。利用者にとっては、契約時に必要な大きな費用が省ける事から入居しやすい物件として注目を浴びています。しかし、忘れてならないのが原状復帰は、法律上の義務であり、契約における拘束力の強い存在であるのです。敷金の支払いを行っていない場合であっても、退居時には、必要に応じた修繕費用を支払わなければなりません。ただし、修繕の必要性が無ければ全く費用を払う事はありません。

過去の原状復帰においては、借りた側、貸した側どちらの負担で行う事が妥当なのか困難な事もあり、トラブルや多くの裁判例がありました。こうした中、国土交通省によって、平成10年には、現状復帰の費用負担の妥当性について標準ガイドラインを発行しています。また、平成16年以降には、裁判事例や様々な質問回答事例も追加しています。 原状復帰によるトラブルには、現在でも発生している、あるいは発生する可能性を秘めているものであります。その背景には、各賃貸オーナーや管理者にって作成された契約書に違いが生じている事も一つの原因に挙げられます。入居者をより多く獲得するためにも、独自の賃貸管理や提供が必要であり、その行為が契約内容に影響を及ぼす事となります。先ほど述べた敷金なしという物件の存在もその一つであり、敷金ありとは異なる契約内容となります。原状復帰は、法律上の義務よりも、契約上の義務として従う事が、近年のトラブル対策としての変遷となります。